リフォームで税金が戻ってくる。
3つの減税制度をご紹介。 その1

知っておきたい「投資型減税」

知っておきたい「投資型減税」

リフォームを行うと税金が戻ってくる減税制度が、国の施策により実施されています。今回は、ローンを組まず自己資金で耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応などのリフォームを行った場合に活用できる「投資型減税」を紹介します。税金の優遇措置を活用して理想のリフォームを実現しましょう。
投資型減税とは?

投資型減税とは?

「投資型減税」は、リフォームのためのローンの借入の有無にかかわらず利用できる減税制度です。定められた「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」に関するリフォームを行う場合に限られますが、一定額を上限に工事費用の10%が、その年の所得税から1年間だけ控除されるという大変お得な内容となっています。「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」のそれぞれの主な工事適用条件は以下の通りです。

【耐震】
1.昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。
2.耐震改修をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)等

【バリアフリー】
1.下記のいずれかに該当する人
イ 50歳以上の者
ロ 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
ハ 所得税法上の障害者である者
ニ 65歳以上の親族又は「ロ」もしくは「ハ」に該当する親族のいずれかと同居している者

2.次のいずれかに該当する工事であること
イ 車椅子で容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
ロ 階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事
ハ 浴室を改良する工事
ニ 便所を改良する工事
ホ 手すりを取り付ける工事
へ 床の段差を解消する工事
ト 出入口の戸を改良する工事
チ 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事    等

【省エネ】
1.合計所得金額が、3千万円以下であること。
2.次に掲げる省エネ改修工事(一般省エネ改修工事)であること。
イ 全ての居室の窓全部の断熱工事
ロ イの工事と併せて行う床・天井・壁の断熱工事
ハ イの工事と併せて行う太陽光発電設備設置工事
ニ イの工事と併せて行う高効率空調機設置工事・高効率給湯器設置工事・太陽熱利用システム設置工事
3.標準的な費用の相当額から、補助金等を控除した額が50万円を超えるものであること。
4.併用住宅の場合、居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること。


【同居対応】
1.次のいずれかに該当する同居対応改修工事
イ 調理室の増設
ロ 浴室の増設
ハ 便所の増設
ニ 玄関の増設
2.標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円を超えるものであること
3.居住の用に供する部分に、調理室・浴室・便所・玄関のうち、いずれかに以上の室がそれぞれ複数あること



投資型減税の控除額に限度はある?

投資型減税の控除額に限度はある?

前段では、定められた「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」に関するリフォームを行えば、工事費用の10%がその年の所得税から控除されると紹介しました。しかし、それぞれの控除対象には限度額が設定されています。省エネリフォームであれば控除対象限度額は250万円となっていますので、控除率10%を適用すると最大控除額は25万円までとなります。

同じように耐震リフォームであれば最大控除額25万円、バリアフリーリフォームであれば20万円、同居対応リフォームであれば25万円が最大控除額となります。併用する場合は、95万円(太陽光発電を設置する場合は105万円)が上限となります。

まとめ

ローンを組んだ場合に活用できる「住宅ローン減税」や「ローン型減税」に対し、「投資型減税」はローンを組んでいなくても活用できる減税制度です。リフォームを検討する人にとっては最も需要のある減税制度となっています。

また、ローンを組む場合でも、その借入期間によってこれらの3つの減税制度の中から自身にあった減税制度を選択することができます。さらにこれらの減税の中には併用できるケースもありますので、リフォーム内容が決まったら、どの減税制度が利用できるか検討してみてください。

【監修】アドバイザー 松田里美さん (TEL.086-955-7714)

※2017年2月25日時点の情報を元にしています