リフォームで税金が戻ってくる。
3つの減税制度をご紹介。 その2

知っておきたい「住宅ローン減税」&「ローン型減税」

知っておきたい「住宅ローン減税」&「ローン型減税」

ローンを組んで一定の要件を満たすリフォームを行うと税金が戻ってくる「ローン型減税」という制度があります。また、ローンを組まず自己資金で耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応リフォームなどのリフォームを行う場合も、所得税の控除が受けられる場合があります。

1回目の「投資型減税」に続き、今回は「住宅ローン減税」又は「ローン型減税」を活用できるケースを紹介します。税金の優遇措置を活用して理想のリフォームを実現しましょう。
まずは「住宅ローン減税」適用条件をチェック!

まずは「住宅ローン減税」適用条件をチェック!

資金をローンで支払う場合は、リフォームであっても「住宅ローン減税」もしくは「ローン型減税」を受けられる可能性があります。「住宅ローン減税」が適用されるには一定の要件を満たす必要があります。主な要件は以下のとおりです。

・10年以上の比較的長期間のローンを組んでリフォームすること
・自分が所有し、自分が住むためのリフォームであること
・100万円を超える工事であること
・床面積が50平米以上であること
・中古住宅を購入してリフォームする場合は耐震性能を有していること
・築年数20年以下(耐火建築物築25年以下)であること
・合計所得は3000万円以下であること
・リフォームの日から6ヶ月以内に居住し、控除を付ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

また、リフォームを行う工事についても以下の要件に該当する必要があります。

・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は模様替えの工事
・マンションなどの区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕、模様替えの工事
・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事


住宅ローン減税の控除額は?

住宅ローン減税の控除額は?

実施するリフォームが比較的大きなものであれば、リフォームの「住宅ローン減税」であっても10年間で大きな金額になる場合もあります。「住宅ローン減税」は、入居した年から10年間、年末のローン残高の1%が所得税より控除されます。年間の控除対象限度額は40万円となっており、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税の限度額13万6500円か課税所得の7%の少ない方が控除対象となります。

バリアフリー・耐震・省エネ・同居対応リフォーム等に適用される「ローン型減税」とは?

増改築や、修繕、模様替えなどの幅広いリフォームに適用されるリフォームの「住宅ローン減税」に対し、バリアフリー改修や省エネリフォーム・同居対応リフォームを行った時に使える減税制度が「ローン型減税」です。控除を受けるには5年以上のローンであることが定められており、「バリアフリー改修」であれば50歳以上の人や、要介護者や要支援に認定を受けている人などの一定の要件があります。対象となる工事も「通路などの拡張」や「浴室改良」などの条件が定められています。また、「省エネリフォーム」であれば、「すべての居室の窓全部の改修工事」などのリフォーム要件があるので注意してください。併用する場合は5年間合計で最大62.5万円となります。「ローン型減税」によって受けられる減税は以下のとおりです。
A.適応工事相当の年末のローン残高の2%が所得税から控除(限度額250万円)
B.A以外の工事相当分の年末のローン残高の1%が所得税から控除

控除対象限度額はAとBを合算し1000万円までとなっています。5年間、所得の控除が受けられます。

まとめ

まとめ

現在の住宅、または中古住宅を取得してリフォームを行う場合、ローンを組んでリフォーム費用をまかなう人も多いでしょう。そんな時は、国の施策であるローン減税を活用すると大変お得になります。

ただし、これら減税を受けるには、リフォーム会社にお願いする前にあらかじめローン減税が受けられるかどうか、必要書類の提供が可能かどうかも合わせてリフォーム会社に相談しておくとよいでしょう。

【監修】アドバイザー 松田里美さん (TEL.086-955-7714)

※2017年2月25日時点の情報を元にしています