リフォーム時に活用できる
助成&減税制度

助成制度を上手に使って、お得にリフォームしよう

助成制度を上手に使って、お得にリフォームしよう

なにかとお金のかかるリフォームですが、その目的や内容によって、さまざまな助成制度を利用することができます。お得にリフォームしたいなら、まずはどんな助成制度があるのかを知り、利用できるかどうか確認しておきましょう。
主な助成制度には、どんなものがあるの?

主な助成制度には、どんなものがあるの?

現在住んでいる家をリフォームしたいと思ったとき、一定の要件を満たせば利用できる国の助成制度があります。主な助成制度には、次のようなものがあります。

☆長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金
既存住宅の長寿命化(劣化対策や耐震など)や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して交付される補助金です。対象リフォーム費用の3分の1、一戸あたり最大で200万円(さらに省エネ性能を向上させた場合は250万円)の補助金が交付されます。利用したい場合には施工前に施工業者を通して申請を行います。

☆介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度
「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅をバリアフリー化する際に、介護保険制度を活用して受けることができる補助制度です。住宅改修要件を満たすリフォームに対して支給されるもので、利用の限度額は1人につき20万円。介護保険の負担割合に応じて、その8割~9割(平成30年8月以降は7割~9割)が支給されます。工事着工前の申請が必要なので、まずはケアマネージャーなどに相談のうえ、必要な手続きを行いましょう。

<対象となる工事>
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り換え
・洋式便器等への便器の取り換え
・その他上記工事に付帯する必要な工事
身近な市町村の助成制度もフル活用!

身近な市町村の助成制度もフル活用!

上記の助成制度とは別に、住んでいる自治体が設けている助成制度があります。これは、それぞれの市町村のニーズに合わせて設けているケースが多く、たとえば耐震化やバリアフリー化に対するもの、住まいの省エネ化や環境対策、防災対策などに対するものなど、地域によって様々です。リフォームをする際には、事前に市町村窓口に問合せをしてどんな制度が活用できるのか、確かめておくと良いでしょう。

【参考HP】
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
リフォームに利用できる減税制度もお忘れなく

リフォームに利用できる減税制度もお忘れなく

リフォームをした際、一定の要件を満たしていれば、申告手続きをすることで税金が戻ってくる減税制度があります。節税ができる大変お得な制度なので、該当している場合には忘れずに申告しましょう。どの制度が利用できるかは税金の種類やリフォームの内容によって異なり、併用できるものとできないものがありますので、事前にリフォーム業者に相談することをおすすめします。

☆所得税の減税
適用要件を満たすリフォームを行った場合には、所得税の控除を受けることができます。「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の制度があり、確定申告の際に必要な手続きをする必要があります。

・投資型減税
…ローン利用の有無にかかわらず利用できる。一定の要件を満たした「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」リフォームに適用される。

・ローン型減税
…ローン償還期間が5年以上の場合に利用できる。「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」リフォームに適用される。

・住宅ローン減税
…ローン償還期間が10年以上の場合に利用できる。「耐震」「バリアフリー」「省エネ」リフォームだけでなく、一定の要件を満たしたその他の増改築工事にも適用される。


☆固定資産税の減額
適用要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に対してかかる固定資産税が減額される減税制度です。「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」の目的で行われたリフォームが対象で、それぞれの税制によって、居住者や工事などの要件や減税内容が異なります。また減額を受けるためには、リフォーム完了後3ケ月以内に市町村に申告する必要があります。

※2018年4月24日時点の情報を元にしています

【参考HP】
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」