賃貸物件のリフォームは、どこまでできる?
分譲マンションは?

賃貸物件をリフォームできるって本当!?

賃貸物件をリフォームできるって本当!?

持ち家であれば、思い立った時にリフォームできますが、賃貸物件の場合、契約上自由にリフォームすることは難しい物件がほとんどです。ところが最近、「DIY型賃貸借」と呼ばれる、借り手が自由に住まいに手を加えられる新しい形の賃貸物件が増えてきました。そこで今回は、賃貸でもリフォーム可能な「DIY型賃貸借」の概要と注意点をご紹介します。加えて、一軒家のリフォームとは少し事情が異なる、分譲マンションリフォームの注意点についても合わせてお届けします。
DIY型賃貸借って何?

DIY型賃貸借って何?

ふつうの賃貸住宅の場合、原状回復義務があり、返却時には借りる前の姿に戻さなければならないという取り決めがあることがほとんどです。「もっとこうだったらいいのに……」という思いがあっても、壁に釘を打って棚を取り付けることができず、ましてや家主に内緒で勝手に部屋をリフォームすることなんてたいがい許されませんでした。

ところが最近登場した「DIY型賃貸借」によって、賃貸住宅を借りる人の意向を反映して住宅を改修することができるようになりました。2014年に国土交通省がそのガイドラインを発表し、今まで貸し出すのが難しかった古い民家などでこの形態の賃貸物件が増えています。
「DIY型賃貸借」の場合、家主の同意を得れば入居者は自由にリフォームすることができ、しかも退去時に入居前の状態に戻さなくて良いという契約を結ぶことができます。一方の貸し手にとっても、入居前のハウスクリーニングや修繕を行うことなく現状のまま貸すことができるメリットがあるのです。

ちなみに、DIYという名前がついていますが、リフォームすべてを自分でやるということではなく、専門業者に頼んでリフォーム工事を行う場合も含みます。たとえば、収納スペースが少なかった洗面所に新たに棚を設置したり、押し入れを作り付けの収納にしたり、シンク下にある収納扉を一新したりといった改修などが考えられます。壁紙を変える、ペンキや漆喰を塗るなどの方法で部屋のイメージを一新することもできるでしょう。ただし、あくまで家主との話し合いをし、同意が得られた上でのリフォームが前提となります。特に柱や壁などの骨組み部分に関しては建物の強度に関わるので、後で問題にならないためにも、図面などを用意した上でどこまでリフォームが可能なのかを家主と相談してみましょう。
DIY型賃貸借を利用するときの注意点とは……?

DIY型賃貸借を利用するときの注意点とは……?

国土交通省のDIY型賃貸借のガイドラインでは、リフォーム工事費用の負担や原状回復などについても、事前に家主と借り手で話し合った上で契約書を交わすことが勧められています。具体的には、壁の塗り替えを借主負担でリフォームを行って原状回復義務は免除するケースもあれば、家主と借主の双方が費用負担をするケースも可能です。リフォーム費用は家主と借り手のどちらが負担するのか、リフォーム工事をした部分の所有権はどうするか、原状回復義務があるかないかなどは話し合いの上で特に明確にして、双方の合意のもとに作られた賃貸借契約書の取り決めに従ってリフォームを行ってください。

なお、そうした取り決めに加えて、原状の写真を残しておく、図面やイメージ写真などをもとに双方の認識に行き違いのないようにする、工事の立ち合いをしてもらう、リフォーム費用の領収書を残しておくなどを心掛けると、トラブル防止に役立ちます。
分譲マンションをリフォームするときの注意点とは……?

分譲マンションをリフォームするときの注意点とは……?

分譲マンションの場合、マンションの中に、他の住人と共有している「共有部分」と、自分が所有している「占有部分」があります。多くの分譲マンションにおいて、天井や床や壁などのコンクリート部分、玄関の外扉や窓のサッシ、バルコニー、配管などが「共有部分」とされ、「共有部分」はリフォームをしてはいけないことになっています。

また、それ以外の占有部分であっても、あらかじめ施工内容をマンションの管理組合に届け出て、許可を受けてから実際のリフォーム工事を始めるのが一般的です。分譲マンションのリフォームをしたいときは、必ずマンションの管理契約書を確認して、どんな取り決めになっているかを確認するようにしましょう。

【出典】
国土交通省作成ガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」